自己破産という法的手続きの特徴は端的に定義すると弁済不可能の判断を受理した際に借りた人が保持している全部の財（生活していく上でなくてはならないものは所持することを認められている）を手放してしまうことを条件に、これまでの借金が無効にできるものです。破産宣告を実行した後得た月給や新規に保持し出した財産を弁済に使用する支払義務は全くなく債務者の更生を目指すために作られたしきたりといえます。債務返済における問題を負う方々が多くのケースで持っている不安の一つには破産の申立てを実行することへの心理的抵抗があります。会社に噂が伝わり実生活に良くない影響をこうむるのではなどというように考える方々がきわめてたくさんいらっしゃいますが実は心配すべきようなことはありません。自己破産手続きは多くの債務身の丈を越えた借金で行き詰まっている人を窮地から救済することを目的に国家が定めた法的制度なのです。自己破産を行ったものに対してそれ以降の日常で不都合に思うような規則は極力無いように作られている制度と言えるでしょう。しかし自己破産を実行するにあたっては確実に満たさなくてはいけないような決まりがあることに注意しましょう。それは何かと言うと貸与されたお金を返還することが不可能（債務履行能力喪失状態）になったという裁判所のお墨付きです。債務の多寡または裁定時の所得を参照して申立人が返却不能状態といった風に裁判所にみなされたときに自己破産をすることができるのです。例えば、自己破産希望者の借金総額が１００万円であることに対し給料が１０万円。そういったケースでは返済が著しく難しく借金の返済が不能状態というようにみなされ自己破産手続きを行えるようになるのです。しかし職の有無といった事情は法律的には参考にはされず、自己破産というものは継続的に働いて債務返却がほぼ不可能である状態にある人が適用の対象になるという要件があり労働出来る状況である上に労働出来る条件下にあると判断されれば借入金の合計が200万円に満たないケースであれば、破産の申告が却下されてしまうといったことも起こり得るのです。